弁護士費用Price

労使関係費用Price

内容証明による各種催告費用

金3万3千円(うち税3千円)~/1通

交渉費用一覧

経済的利益の額 着手金 報酬金
300万円までの部分 (8%×3分の2)+ 消費税 ~ (16%×3分の2)+ 消費税 ~
3000万円までの部分 (5%×3分の2)+ 消費税 ~ (10%×3分の2)+ 消費税 ~
3億円までの部分 (3%×3分の2)+ 消費税 ~ (6%×3分の2)+ 消費税 ~
3億円を超える部分 (2%×3分の2)+ 消費税 ~ (4%×3分の2)+ 消費税 ~
  • ※経済的利益額とは、請求額や支払免除額など、事件によって受ける利益の金額です。
  • ※着手金の最低額は22万円(うち税2万円)です。

例:解雇が不服として従業員から600万円の損害賠償を請求された場合

【着手金】

経済的利益額のうち300万円までの分に対しては
(24万円(経済的利益額300万円の8%)×3分の2)+ 1万6千円(税)=17万6千円
残りの金額(300万円)に対しては
(15万円(経済的利益額300万円の5%)×3分の2)+ 1万円(税)=11万円
合計28万6千円(うち税2万6千円)

【報酬金】

※支払額0円で解決した場合の試算です
経済的利益額のうち300万円までの分に対しては
(48万円(経済的利益額300万円の16%)×3分の2)+3万2千円(税)=35万2千円
残りの金額(300万円)に対しては
(30万円(経済的利益額100万円の10%)×3分の2)+ 2万円(税)=22万円
合計57万2千円(うち税2千円)

費用合計 85万8千円(うち税7万8千円)

訴訟費用一覧(消費税別)

経済的利益の額 着手金 報酬金
300万円までの部分 8% + 消費税 ~ 16% + 消費税 ~
3000万円までの部分 5% + 消費税 ~ 10% + 消費税 ~
3億円までの部分 3% + 消費税 ~ 6% + 消費税 ~
3億円を超える部分 2% + 消費税 ~ 4% + 消費税 ~
  • ※経済的利益額とは、請求額や支払免除額など、事件によって受ける利益の金額です。
  • ※着手金の最低額は22万円(うち税2万円)です。
  • ※別途実費(印紙代・郵券代)がかかります。

例:従業員から600万円の解雇に係る慰謝料請求訴訟を提起された場合

【着手金】

経済的利益額のうち300万円までの分に対しては
24万円(経済的利益額300万円の8% )+ 2万4千円=26万4千円
残り300万円に対しては
15万円(経済的利益額300万円の5%) + 1万5千円=16万5千円
合計42万9千円(うち税3万9千円)

【報酬金】

※支払額0円で解決した場合の試算です
経済的利益額のうち300万円までの分に対しては
48万円(経済的利益額300万円の16%) + 4万8千円(税)=52万8千円
残り300万円に対しては
30万円(経済的利益額300万円の10%) + 3万円(税)=33万円
合計85万8千円(うち税7万8千円)

費用合計 128万7千円(うち税11万7千円)

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