定型的な遺言書の作成

３３万円（うち税３万円）

非定型的な遺言書の作成

下記割合による金額

遺産の額	費用
(1) ３００万円以下の部分	３３万円（うち税３万円）	(1)
(2) ３００万円を超え３０００万円以下の部分	遺産額の１％＋消費税	(1)+(2)
(3) ３０００万円を超え３億円以下の部分	遺産額の０.３％＋消費税	(1)+(2)+(3)
(4) ３億円を超える部分	遺産額の０.１％＋消費税	(1)+(2)+(3)+(4)

• ※ただし、作成の難易度により増減することがあります。

遺言書検認

２２万円（うち税２万円）

遺言執行

下記割合による金額

遺産の額	費用
３００万円以下の部分	３３万円（うち税３万円）
３００万円を超え３０００万円以下の部分	遺産額の２％＋消費税
３０００万円を超え３億円以下の部分	遺産額の１％＋消費税
３億円を超える部分	遺産額の０.５％＋消費税

• ※ただし、手続の難易度によって増減することがあります。

遺言執行とは、検認を受けた遺言書又は遺言公正証書に記載されている内容を実現させる手続を言い、不動産の名義変更、預金などの解約、また受遺者への配分の手続等を含みます。

相続人調査

１１万円（うち税１万円）から

相続放棄

１６万円５千円（うち税１万５千円）から
（一般的な相続人の調査を含みます。同時に放棄される場合には、お一人様増える毎に追加費用１１万円（うち税１万円）で承ります。）

遺産分割

着手金（交渉）：３３万円（うち税３万円）から

着手金（調停）：３３万円（うち税３万円）から

• ※事件の難易度によって増減します。

報酬金については下記割合による金額

経済的利益の額	報酬金
３００万円以下の部分	経済的利益額の１６％＋消費税
３００万円を超え３０００万円以下の部分	経済的利益額の１０％＋消費税
３０００万円を超え３億円以下の部分	経済的利益額の６％＋消費税
３億円を超える部分	経済的利益額の４％＋消費税

• ※ただし、事件の難易度によって増減することがあります。
• 相続分や遺産の範囲に争いがある場合には、下記割合により計算いたします。

経済的利益の額	報酬金
３００万円以下の部分	経済的利益額の２４％＋消費税
３００万円を超え３０００万円以下の部分	経済的利益額の１３％＋消費税
３０００万円を超え３億円以下の部分	経済的利益額の９％＋消費税
３億円を超える部分	経済的利益額の６％＋消費税

遺留分侵害額請求

経済的利益の額	着　手　金	報　酬　金
３００万円以下の部分	経済的利益額の８％＋消費税	経済的利益額の１６％＋消費税
３００万円を超え３０００万円以下の部分	経済的利益額の５％＋消費税	経済的利益額の１０％＋消費税
３０００万円を超え３億円以下の部分	経済的利益額の３％＋消費税	経済的利益額の６％＋消費税
３億円を超える部分	経済的利益額の２％＋消費税	経済的利益額の４％＋消費税

• ※ただし、事件の難易度によって増減することがあります。

遺産の調査

１１万円（うち税１万円）から

相続財産管理人選任申立

１、管理人への遺産引継のみの場合：２２万円（うち税２万円）から

２、特別縁故の申立等財産の分与が認められた場合：１に加え、報酬として認定額の２０％＋消費税

• ※ただし、事件の難易度によって増減することがあります。

限定承認申述申立

着手金：３３万円（うち税３万円）から

報酬金：相続した積極財産の価額の１０％から

• ※ただし、事件の難易度によって増減することがあります。

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