離婚交渉・離婚調停

着手金：３３万円（うち税３万円）から
報酬金：３３万円（うち税３万円）から
実　 費：実際にかかった金額（切手・印紙代等）

• ※事件の難易度によって増減します。
• ※ただし、財産分与、慰謝料・養育費等の請求が認められた場合には、上記金額に加え経済的利益に対し下記割合による金額を加算いたします。

経済的利益の額	報酬金
３００万円以下の部分	経済的利益額の２４％＋消費税
３００万円を超え３０００万円以下の部分	経済的利益額の１５％＋消費税
３０００万円を超え３億円以下の部分	経済的利益額の９％＋消費税
３億円を超える部分	経済的利益額の６％＋消費税

• ※事件の難易度によって増減することがあります。

 

離婚訴訟

着手金：４４万円（うち税４万円）から
報酬金：４４万円（うち税４万円）から
実費：実際にかかった金額（切手・印紙代等）

• ※事件の難易度によって増減します。

着手金は、調停から引き続き訴訟する場合は、２２万円（うち税２万円）～となります。

※ただし、財産分与、慰謝料、養育費等の請求が認められた場合には、上記金額に加え下記割合による金額を加算いたします。

経済的利益の額	報酬金
３００万円以下の部分	経済的利益額の２４％＋消費税
３００万円を超え３０００万円以下の部分	経済的利益額の１５％＋消費税
３０００万円を超え３億円以下の部分	経済的利益額の９％＋消費税
３億円を超える部分	経済的利益額の６％＋消費税

• ※事件の難易度によって増減することがあります。

協議離婚時の合意書作成

経済的利益の額	作成費用
３００万円以下の部分	１０万円＋消費税
３００万円を超え３０００万円以下の部分	経済的利益額の１％＋消費税
３０００万円を超える部分	経済的利益額の０．３％＋消費税

• ※ただし、書面作成の難易度により増減する場合があります。

 

養育費、婚姻費用等の支払請求

着手金：３３万円（うち税３万円）から

• ※事件の難易度によって増減します。

報酬金については、以下の表をご参照下さい。

経済的利益の額	報酬金
３００万円以下の部分	経済的利益額の２４％＋消費税
３００万円を超え３０００万円以下の部分	経済的利益額の１５％＋消費税
３０００万円を超える部分	経済的利益額の９％＋消費税

• ※事件の難易度により増減することがあります。

 

子の面会交流事件

着手金：３３万円（うち税３万円）から

報酬金：３３万円（うち税３万円）から

• ※事件の難易度によって増減します。

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