内容証明による各種催告費用

金３万３千円（うち税３千円）～／１通

交渉費用一覧

経済的利益の額	着手金	報酬金
３００万円までの部分	８％+ 消費税 ～	１６％+ 消費税 ～
３０００万円までの部分	５％+ 消費税 ～	１０％+ 消費税 ～
３億円までの部分	３％+ 消費税 ～	６％+ 消費税 ～
３億円を超える部分	２％+ 消費税 ～	４％+ 消費税 ～

• ※経済的利益額とは、請求額や支払免除額など、事件によって受ける利益の金額です。
• ※着手金の最低額は２２万円（うち税２万円）です。

例：解雇が不服として従業員から６００万円の損害賠償を請求された場合

【着手金】

経済的利益額のうち３００万円までの分に対しては
２４万円（経済的利益額３００万円の８％）+ ２万４千円（税）＝２６万４千円
残りの金額（３００万円）に対しては
１５万円（経済的利益額３００万円の５％）+ １万５千円（税）＝１６万５千円
合計４２万９千円（うち税３万９千円）

【報酬金】

※支払額０円で解決した場合の試算です
経済的利益額のうち３００万円までの分に対しては
４８万円（経済的利益額３００万円の１６％）+４万８千円（税）＝５２万８千円
残りの金額（３００万円）に対しては
３０万円（経済的利益額１００万円の１０％）+ ３万円（税）＝３３万円
合計８５万８千円（うち税７万８千円）

費用合計　１２８万７千円（うち税１１万７千円）

訴訟費用一覧（消費税別）

経済的利益の額	着手金	報酬金
３００万円までの部分	８％ + 消費税 ～	１６％ + 消費税 ～
３０００万円までの部分	５％ + 消費税 ～	１０％ + 消費税 ～
３億円までの部分	３％ + 消費税 ～	６％ + 消費税 ～
３億円を超える部分	２％ + 消費税 ～	４％ + 消費税 ～

• ※経済的利益額とは、請求額や支払免除額など、事件によって受ける利益の金額です。
• ※着手金の最低額は２２万円（うち税２万円）です。
• ※別途実費（印紙代・郵券代）がかかります。

例：従業員から６００万円の解雇に係る慰謝料請求訴訟を提起された場合

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