弁護士費用Price

契約書費用Price

契約書関連の弁護士費用は、以下をご覧ください。

契約書及びこれに準じる書類作成費用

経済的利益額 費手数料
金３００万円以下の場合 金１１万円（うち税１万円） ～
金３００万円を超え、
金３０００万円以下の場合		 （１％＋金７万円）+ 消費税 ～
金３０００万円を超え、
金３億円以下の場合		 （０．３％＋金２８万円）+ 消費税 ～
金３億円を超える場合 （０．１％＋金８８万円）+ 消費税 ～
  • ※経済的利益額とは、請求額や支払免除額など、事件によって受ける利益の金額です。
  • ※着手金の最低額は５万５千円（うち税５千円）です。

例：営業権を金６００万円で相手方に譲渡する契約書を作成する場合

（６万円（経済的利益額６００万円の１％）＋７万円）+ 消費税＝１４万０４００円（税込）

交渉費用一覧

経済的利益の額 着手金 報酬金
３００万円以下の部分 （８％×３分の２）+ 消費税 ～ （１６％×３分の２）+ 消費税 ～
金３００万円を超え、
金３０００万円以下の場合		 （５％×３分の２）+ 消費税 ～ （１０％×３分の２）+ 消費税 ～
金３０００万円を超え、
金３億円以下の場合		 （３％×３分の２）+ 消費税 ～ （６％×３分の２）+ 消費税 ～
３億円を超える部分 （２％×３分の２）+ 消費税 ～ （４％×３分の２）+ 消費税 ～
  • ※経済的利益額とは、請求額や支払免除額など、事件によって受ける利益の金額です。
  • ※着手金の最低額は２２万円（うち税２万円）です。

契約不履行により６００万円の損害賠償を請求された場合

【着手金】

経済的利益額のうち３００万円までの分に対しては
（２４万円（経済的利益額３００万円の８％）×３分の２）+ １万６千円（税）＝１７万６千円
残りの金額（３００万円）に対しては
（１５万円（経済的利益額３００万円の５％）×３分の２）+ １万円（税）＝１１万円
合計２８万６千円（うち税２万６千円）

【報酬金】

※支払額０円で解決した場合の試算です
経済的利益額のうち３００万円までの分に対しては
（４８万円（経済的利益額３００万円の１６％）×３分の２）+ ３万２千円（税）＝３５万２千円
残りの金額（３００万円）に対しては
（３０万円（経済的利益額１００万円の１０％）×３分の２）+ ２万円（税）＝２２万６０００円
合計５６万１６００円（税込）

費用合計　８４万２４００円（税込）

訴訟費用一覧

経済的利益の額 着手金 報酬金
３００万円以下の部分 ８％ + 消費税 ～ １６％ + 消費税 ～
金３００万円を超え、
金３０００万円以下の場合		 ５％ + 消費税 ～ １０％ + 消費税 ～
金３０００万円を超え、
金３億円以下の場合		 ３％ + 消費税 ～ ６％ + 消費税 ～
３億円を超える部分 ２％ + 消費税 ～ ４％ + 消費税 ～
  • ※経済的利益額とは、請求額や支払免除額など、事件によって受ける利益の金額です。
  • ※着手金の最低額は２２万円（うち税２万円）です。
  • ※別途実費（印紙代・郵券代）がかかります。

例：契約解除に係る違約金６００万円の支払い請求訴訟を提起する場合

【着手金】

経済的利益額のうち３００万円までの分に対しては
２４万円（経済的利益額３００万円の８％ + ２万４千円（税）＝２６万４千円
残り３００万円に対しては
１５万円（経済的利益額３００万円の５％） + １万５千円（税）＝１６万５千円
合計４２万９千円（うち税３万９千円）

【報酬金】

※全額（６００万円）回収した場合の試算です
経済的利益額のうち３００万円までの分に対しては
４８万円（経済的利益額３００万円の１６％） +４万８千円（税）＝５２万８千円
残り３００万円に対しては
３０万円（経済的利益額３００万円の１０％） + ３万円（税）＝３３万円
合計８５万８千円（うち税７万８千円）

費用合計　１２６万３６００円（税込）

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