法人と弁護士との顧問契約とは、毎月一定の顧問料をお支払い頂くと、いつでも必要な法的サービスをご利用頂けるサービスです。このサービスには、定額顧問料の範囲内でご利用頂けるものと、顧問料のほかに別途料金が必要となるものとがあります。

定額顧問料の範囲内でご利用頂けるサービス

１　無料での法律相談

　急なトラブルが発生したときでも、迅速かつ優先的に、無料での法律相談をご利用頂けます。
　そのため、電話、電子メール、ＦＡＸを用いた相談対応を用意しております。

　さらに、当事務所では、従業員の方の個人的なトラブルについての法律相談も一律無料で提供しております。

　これは、従業員が離婚や借金などトラブルを抱えていると業務に集中できないなど、会社にとっても弊害があり、このような弊害を取り除くことが会社の利益につながるとの趣旨から、従業員に対する福利厚生の一つとしてご利用いただけるサービスです。

２　無料での法令調査・企業診断

　当事務所では、 法的診断レポートの提供を行っております。

　「法的診断レポート」とは、企業等が抱える法的な問題やトラブル体験を、法律家の視点から分析して、何が原因でトラブルが発生したのか、今後どのような対応をすればトラブルを予防できるかなどをアドバイスするレポートです。
　これをもとに、日ごろの業務の改善や証拠の保存方法の見直しなどをすることで、過去のトラブル経験を将来のトラブル予防につなげることが期待できます。法的診断レポートは、この橋渡しをしようとするものです。
　そのほかに、法令がどうなっているか知りたいといったご要望にも無料で対応させて頂きます。

３　簡易な書類作成や書類内容のチェック

　相手方に送付する連絡書面や、取り交わす契約書など、日常的に作成している文書でも、あとになって紛争が生じた場合は、裁判の行方を左右する重要な書類となりかねません。
「少しでも不安になったときは、気軽に文書の内容を確認してもらいたい」、そのようなご要望に対応させていただくサービスです。

別途料金が必要になるサービス

・裁判所その他の公的機関（労働委員会など）を利用した紛争解決（調停、裁判、執行、保全など）を行う場合
・弁護士名で相手方と交渉することが必要になる場合
・刑事事件への対応の場合
・複雑な契約書等の作成及びチェックの場合