これは、実際には上場の予定がない株式を、上場予定があるとだまして売りつける「未公開株詐欺」の可能性があります。詐欺である場合には、支払った購入代金の返還を請求することができます。

委任契約

弁護士がお客様に代わって交渉や裁判手続きが行えるようになります。

業者の調査

業者の居所を調査します。場合によっては、消費者センターなどに情報提供を求めていきます。

被害の調査

株式の上場予定が本当にないのか、業者の行為が詐欺と認められるかなど、事情をおうかがいして、検討していきます。

受任通知・請求書の送付

損害賠償を命じる判決に基づいて、損害金の支払いを求めます。

訴訟の提起

任意に代金の返却に応じてもらえない場合は、裁判所に訴えを提起して、被害の回復を求めていきます。

判決・強制執行

損害賠償を命じる判決に基づいて、損害金の支払いを求めます。