現在の代表者から後継者に事業を引き継ぎたい

このようなご要望に対して、福澤法律事務所の弁護士が行うサービス内容は以下の通りです。
＊法人だけでなく、個人事業主が行う事業承継にもご利用いただけます。

⑴　事前調査の実施

必要に応じて（特に会社を引き継ぐ側では）、会社の資産や負債の評価などの調査や法律上の問題点、懸念点の検討を行います。

⑵　事業承継プランの検討

事業承継のプラン（後継者への承継方法）について、法律面、税制面などから検討します。

⑶　事業承継プランの実行

事業承継スキームが決まったら、そのプランを実行に移すための各種手続を実行します。具体的には、以下のような手続が必要になります。

• 分散した株式の集約、会社資産と個人資産の混在解消などの事前手続
• 各種契約書、株主総会・取締役会等決議の作成
• 当事者との契約交渉
• 個々の資産の承継手続

＊以上の手続に、以下のものは含まれておりませんが、必要に応じて対応可能ですので、ご相談ください。

• 登記手続、税務申告手続、官公庁への各種届出（許認可申請、変更届など）
• 金融機関・取引先など当事者以外の者との交渉手続
• 事業承継成立後の承継会社の経営統合手続（社内規則整備、役員の選解任、労務管理など）