東京弁護士会所属

平田真太郎 Shintaro Hirata

弁護士としての活動目標

１　自然環境保護及びエネルギー問題への取組み

　自然環境を守りながら，私たちの生活に必要なエネルギーをいかに安定的に確保していくかという問題は，私たちが直面する喫緊の課題となっています。この問題を解決するため，クリーンエネルギーをはじめとするさまざまな取組みが行われていますが，そこには新しい法的課題も生まれています。
　このような法的課題の解決に挑み，自然環境保護とエネルギーの調和のとれた社会を実現できるよう，弁護士の立場から取り組んでいきたいと考えています。
　また，自然環境保護とエネルギー問題へ取り組むにあたっては，中央及び地方の行政組織の役割が重要であり，司法には，行政との間でいかに協働関係を築くことができるかが問われています。
　そこで，司法と行政との役割分担と協働という観点を重視していきたいと考えています。

　

２　企業が抱える法的課題への取組み

　企業その他のさまざまな法人は，人が協力して事業を成し遂げるにあたり不可欠な法的仕組みです。しかし，法人が活動していく上で，法人の内外には多くの法的課題が発生します。とくに，企業は，経営環境の変化に応じて，迅速かつ柔軟に課題に対応することが求められています。
　そこで，企業をはじめとする法人が抱える法的課題に対し，その適切な対策を提供できるよう，企業その他の法人法務に取り組んでいきます。

　

３　信託制度の活用促進

　日本には信託法という法律があり，「信託」という法的仕組みが設けられています。信託は，他人に財産の管理等を委託し，委託を受けた人は本人の利益のために財産を管理運用する，という仕組みになっています。これは，英語でトラスト（trust）というように，信頼を基礎とする制度です。
　この信託という法的仕組みは，高齢者の財産管理や，遺産の管理などに利用されていますが，これ以外の分野でも，信託制度を活用することで適切に財産を管理できることが期待されています。
　そこで，さまざまな社会問題の解決にあたって信託制度の活用を検討しながら，信託制度の利用促進に取り組んでいきたいと考えています。

　

４　実務と研究との架橋

　法律家が日々の実務のあり方を反省したり，改善していくうえで，最新の知見を学ぶことはとても重要です。そのためには，法的課題に関係する学術研究の動向にも配慮する必要があります。
　そこで，法的課題を取り巻く学術研究にも目を配りながら，最新の知見を学び，これを実務に活かしていきたいと考えています。