事業承継について弁護士に相談すべき事例

Ｑ　事業承継について、弁護士に相談した方がよいケースはありますか？

Ａ　事業承継に伴って争いが生じると予想されるケースでは、弁護士への相談をお勧めします。

近年、経営者の高齢化や経営の担い手不足などにより事業承継が困難となり、優良な企業であるにもかかわらず廃業せざるをえなくなることが課題となっています。そのため、この課題に取り組むべく、国・自治体、金融機関、民間団体など様々な支援機関が活動を行っている状況です。
では、このような中で、弁護士に事業承継を相談する必要はあるのでしょうか。わざわざ弁護士に相談しなくても、近くの自治体や金融機関が相談にのってくれるから、それで十分なのでしょうか。

弁護士に相談した方がよいケースを一言でいうと、「争いが発生すると予想されるケース」だといえるでしょう。
なぜなら、弁護士でない者は、法律事件を取り扱うことができないからです（弁護士法７２条）。
事業承継を実施したのはいいものの、後日争いが発生してしまった場合は、あらためて弁護士に依頼する必要があります。しかし、その際は、一から弁護士に説明し、状況を分かってもらう必要がありますし、あるいは、最初から弁護士に相談しておけば争いを予防できたかもしれません。
また、事業承継の実施のために、利害関係者間で交渉する必要がある場合も、その交渉は弁護士でないと扱えません。
ですので、何か争いが生じるかもしれないという場合は、最初から弁護士に相談しておくことが、長い目でみて有利になると考えられます。
また、どのような争いが発生するか予想できない場合でも、弁護士が企業の実情をお伺いして、紛争リスクをアドバイスすることができます。

争いが生じるケースとしては、主に以下のようなものが考えられます。
・株主が複数であり、事業譲渡にあたり株主間での調整・交渉が必要になるケース
・経営の後継者となりうる候補者間（後継役員など）で対立があるケース
・代表者の推定相続人間で、相続に際して、対立が予想されるケース
・事業承継に際し、融資先との交渉が必要になるケース（保証人や担保の切り換えなど）