個人再生手続をとると、借金はどれくらい減額されるのですか。

裁判所に小規模個人再生の手続を申立て、再生計画案の認可決定が確定すると、既存の債権（住宅資金特別条項を利用した場合の住宅ローンを除く金額）は、①最低弁済基準額と、②清算価値のどちらか高い方にまで、減額されます。

ただし、租税債権や別除権付き債権など、個人再生手続の対象とならない債権がありますので、注意が必要です。

最低弁済基準額は、一般債権の金額ごとに、以下の通り定められています。

債権額が３０００万円以下の場合

①債権額が１００万円未満　→　その債権額まで

②債権額が１００万円以上５００万円未満　→　１００万円まで

③債権額が５００万円以上１５００万円未満　→　債権額の５分の１まで

④債権額が１５００万円以上３０００万円以下　→債権額の３００万円まで

債権等が３０００万円超５０００万円以下　→　債権額の１０分の１まで

清算価値とは、再生債務者が所有している財産価値の合計額（例えば、不動産の時価から住宅ローンを引いた額、預貯金の額、自動車の評価額、生命保険の解約返戻金の額など）をいいます。

そして、上記の最低弁済基準額と清算価値とを比べて、高い方の金額を、原則として３年の分割払いで返済していくというのが、小規模個人再生の手続です。