顧問契約が適しているのはどのような場合ですか。

顧問契約は、職種や業種、団体の性格（法人であるか否か）に係わらず、締結して頂くことができます。特に、次のような場合には、顧問契約が有効です。
＊但し、暴力団、その他暴力団と関係のある団体との顧問契約はお断りさせて頂きます。

トラブルの発生が予測される場合
債権の回収不能や、顧客とのトラブルなどが起こりやすい事案では、弁護士のアドバイスにより、事前にトラブルを予防することができ、安心して事業に専念して頂くことができます。

トラブル発生のリスクが高い場合
トラブルの発生が予測されていなくても、
①会社の規模が大きい、
②取引先や関係者の数が多い、
③新規顧客を主たる取引先としているなど、
御社が関わりあう人の数が多い場合は、その分トラブルが発生するリスクも高まります。そのようなリスクへの備えとしても、顧問契約は有効です。

新しい取組みを始める場合
新規事業、新規開発、新会社設立など、新しい取組みを始めようとする企業は、様々な法的問題にぶつかることが少なくありません。このような法的問題について、弁護士のアドバイスにより、一つひとつ確実かつ迅速に解決していくことは、新しい取組みを成功させるかぎとなります。