先物取引の被害を回収できる見込みはあるのですか

先物取引や未公開株詐欺などの悪徳商法を行う業者は、 損害賠償事件で敗訴した場合に備えて、対策を講じていることがありますので、 回収は決して容易ではありません。 例えば、強制執行の対象となる財産を隠したり、 営業用の資産を他人名義にしたりして、強制執行そのものをできなくするなどです。 このような場合には、勝訴判決があっても、事実上回収できないということが起こりえます。

そのような場合でも、業者が営業を継続している限りは、なんらかの収入があるはずですので、 その支払いが行われる銀行預金口座を凍結し、その預金を差し押さえるなどの回収方法が試みられています。

もちろん正当な業者では、判決によりこちらの主張が認められれば、 賠償金の支払いに応じる業者もありますし、 裁判の内外で、和解により示談金の支払いを約束してもらうこともあります。

相手方業者の属性や信用状態によって、賠償金の回収見込みを的確に判断し、最も確実に回収できる決着のつけ方を探ることも大切なのです。