遺言公正証書を作る場合

Q：手続きの流れや必要な書類について教えてください。

A：まず、遺言者は遺言の具体的内容（資産の種類、相続分の指定など）を決めます。遺産のうち、預貯金や有価証券、貴金属や美術品については、おおよその金額を公証人に伝える必要があります。また、不動産があるときには登記簿謄本と固定資産評価証明書（または納税通知書）を提出します。

ほかに、遺言者が準備する必要がある書類は、次のようなものです。

・遺言者の印鑑証明書（３ヶ月以内のもの）

・遺言者と相続人の続柄がわかる戸籍謄本

・相続権のない人に遺贈する場合は、その人の住民票

・遺言執行者の住民票
※遺言執行者（遺言を実行してくれる人）の指定は必須ではありませんが、遺言で決めておくと便利です。なお、執行者には相続人や受遺者・証人でもなれます。

なお、遺言公正証書作成手数料は、遺産額と公正証書の枚数（文字数）によって計算されます。また、遺言書作成時には証人２名が立ち会う必要があります。

未成年者・相続人・受遺者及びその配偶者・直系血族以外の人であれば誰でも証人になることが出来ますが、証人を頼める人がいない場合は、公証役場に証人の手配をお願いすることも可能です。その場合は、証人へ支払う手数料が別途発生します。さらに、公証役場に赴くことが難しいケースの場合は、遺言者の自宅や入院先での遺言書作成も可能ですが、その場合は出張費や交通費が加算されます。