１　事業承継売主プラン：事業を引き渡す側（売主）

経済的利益に以下の％をかけた金額を着手金・報酬金といたします（消費税別）。

経済的利益は、原則として、「承継により受け取る対価」（株式の売買代金等）を基準とします。承継により受け取る対価では事業承継により得る依頼者の利益を適切に反映できない事情がある場合は、協議の上決定するものといたします。

	着手金	報酬金
３００万円以下の部分	８％～	１６％～
３００万円を超え ３０００万円以下の部分	５％～	１０％～
３０００万円を超え ３億円以下の部分	３％～	６％～
３億円を超える部分	２％～	４％～

２　事業承継買主プラン：事業を引き受ける側（買主）

経済的利益に以下の％をかけた金額を着手金・報酬金といたします（消費税別）。

経済的利益は、原則として、「承継対象会社の総資産額」（承継時の資産－負債）を基準とします。総資産額では事業承継により得る依頼者の利益を適切に反映できない事情がある場合は、協議の上決定するものといたします。

ただし、法務デューデリジェンスを実施する場合は、その対象範囲等に応じて、追加費用が発生します。

	着手金	報酬金
３００万円以下の部分	８％～	１６％～
３００万円を超え ３０００万円以下の部分	５％～	１０％～
３０００万円を超え ３億円以下の部分	３％～	６％～
３億円を超える部分	２％～	４％～

３　簡易事業承継プラン（売主・買主共通）

事業承継に最低限必要となる以下の書面作成のみのプランです。

• ・秘密保持契約書
• ・譲渡契約書
• ・株主総会決議等
• ・その他事業承継の実施に必要となる契約書その他書類

承継事業の総資産額を経済的利益とし、以下の％で算定いたします。

	手数料
３００万円まで	３０万円～
３００万円を超え ３０００万円以下の部分	２％～
３０００万円を超え ３億円以下の部分	１％～
３億円を超える部分	０．５％～

４　ノウハウ伝承プラン：ノウハウ承継に特化したプラン

ノウハウ（商品のレシピや工法、技術など）の所有者が、承継者に対し、そのノウハウを伝承する代わりに報酬を受け取ることができる仕組みを構築する場合のプランです。ノウハウの伝承方法として請負や雇用などの形態を選択し、それに応じた以下の書面作成を行います。

• ・業務請負契約書、雇用契約書
• ・ノウハウの使用許諾・管理に関する契約書
• ・その他ノウハウ承継に必要な契約書等書面

ノウハウの時価額を経済的利益とし、以下の％で算定いたします。

	手数料
３００万円まで	３０万円～
３００万円を超え ３０００万円以下の部分	２％～
３０００万円を超え ３億円以下の部分	１％～
３億円を超える部分	０．５％～

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