一般民事事件は、損害賠償請求、請負代金請求、建物収去土地明渡請求、借地借家トラブル、各種契約のトラブル等が該当します。
料金は、以下をご参照ください。

経済的利益の額	着手金	報酬金
３００万円以下の部分	経済的利益額の８％＋消費税～	経済的利益額の１６％＋消費税～
３００万円を超え３０００万円以下の部分	経済的利益額の５％＋消費税～	経済的利益額の１０％＋消費税～
３０００万円を超え３億円以下の部分	経済的利益額の３％＋消費税～	経済的利益額の６％＋消費税～
３億円を超える部分	経済的利益額の２％＋消費税～	経済的利益額の４％＋消費税～

• ※ただし、着手金の最低額は２２万円（うち税２万円）です。
• ※事件によって受けた利益（財産分与または慰謝料として認められた金額）を経済的利益の額とします。

例：損害賠償金６００万円の支払い請求訴訟を提起する場合

 

民事執行・民事保全費用

民事執行

民事執行とは、判決などの債務名義がある場合に、債務名義に記載された内容を強制的に実現させる手続きのことを言います。

民事執行は、不動産執行、債権執行、動産執行の３種類に分かれ、申立から換価・配当までの手続きを行います。

すでに事件をご依頼頂いており、この事件に係る民事執行を行う場合

着手金　１１万円＋（うち税１万円）～
報酬金　１１万円＋（うち税１万円）～

＊別途、実費、裁判所に納める保管金が必要になります。

民事執行事件のみをご依頼の場合

着手金　２２万円＋（うち税２万円）～
報酬金　２２万円＋（うち税２万円）～

民事保全

民事保全とは、訴訟を提起する前に、相手方の財産隠匿を防止する目的で相手方所有財産の処分を禁じる手続を言います。
民事保全は、不動産仮処分・仮差押と債権仮差押があり、申立から発令までの手続きを行います

事件を開始するにあたり、民事保全の手続きをご依頼の場合

着手金　１１万円＋（うち税１万円）～
報酬金　１１万円＋（うち税１万円）～

＊別途、裁判所に納める担保金が必要です。その金額は、事案の内容によって裁判所が任意に決めるものですので、一概に言うことはできません。