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ご相談事例Case

私的整理は、どのように行うのですか?

ここでは、事業再生について、ストーリー仕立てで分かりやすく解説していきたいと思います。
経営者
金融機関との交渉による事業再生(私的整理)は、具体的にどのように行うのですか?

弁護士
金融機関との交渉の最終目標は、債務の減免・返済計画の見直しに、金融機関全社の合意を得ることです。私的整理のポイントは、参加債権者全員の合意にあるからです。
そこで、各金融機関と交渉をして、返済条件を変更する契約を締結することになります。

経営者
もし一つでも反対しようとする金融機関がある場合、どうすればいいのですか?

弁護士
一つの手段は、法的整理に移行することです。法的整理であれば、一部の債権者が同意しなくても、過半数の賛成をえることができれば、再生計画を成立させることができます。
しかし、法的整理には時間と費用がかかるといったデメリットがあります。なぜなら、一部に反対者がいても、これをおさえて再生計画案を成立させることができる制度ですから、そのぶん慎重な手続をとり、またさまざまな調査も行われるからです。
そこで、できることなら債務の減免に反対する金融機関を説得して、賛成してもらいたいものです。交渉によって、反対を賛成に変えることができれば、法的整理の手続をとらなくても、もっと迅速かつ安価な方法で同じ効果を得られるのですから、ぜひとも私的整理を成功させたいところです。
ここに、私的整理の「価値」があるのです。

経営者
でも、A銀行は反対すると思いますが・・・

弁護士
もちろん、最初から、すべての金融機関が債務の減免に賛成だなんていうことはありません。
賛成を得られるようきちんと説明するなど、誠実に対応することが大切なことは当然ですが、金融機関が賛成しやすいような環境を整えることもポイントになってきます。
この点で、注目されているのが「特定調停」という制度です。

経営者
特定調停??? 初めて聞きましたが、それは何ですか?

弁護士
では、次に特定調停の制度を解説しましょう。

→ 「特定調停制度を用いた事業再生とは、何ですか?」に続きます。

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