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内容証明による各種催告費用

金3万円+消費税~/1通

交渉費用一覧

経済的利益の額 着手金 報酬金
300万円までの部分 (8%×3分の2)+ 消費税 ~ (16%×3分の2)+ 消費税 ~
3000万円までの部分 (5%×3分の2)+ 消費税 ~ (10%×3分の2)+ 消費税 ~
3億円までの部分 (3%×3分の2)+ 消費税 ~ (6%×3分の2)+ 消費税 ~
3億円を超える部分 (2%×3分の2)+ 消費税 ~ (4%×3分の2)+ 消費税 ~
  • ※経済的利益額とは、請求額や支払免除額など、事件によって受ける利益の金額です。
  • ※着手金の最低額は20万円+消費税です。

例:解雇が不服として従業員から600万円の損害賠償を請求された場合

【着手金】

経済的利益額のうち300万円までの分に対しては
(24万円(経済的利益額300万円の8%)×3分の2)+ 消費税=17万2800円
残りの金額(300万円)に対しては
(15万円(経済的利益額300万円の5%)×3分の2)+ 消費税=10万8000円
合計28万0800円(税込)

【報酬金】

※支払額0円で解決した場合の試算です
経済的利益額のうち300万円までの分に対しては
(48万円(経済的利益額300万円の16%)×3分の2)+ 消費税=34万5600円
残りの金額(300万円)に対しては
(30万円(経済的利益額100万円の10%)×3分の2)+ 消費税=21万6000円
合計56万1600円(税込)

費用合計 84万2400円(税込)

訴訟費用一覧(消費税別)

経済的利益の額 着手金 報酬金
300万円までの部分 8% + 消費税 ~ 16% + 消費税 ~
3000万円までの部分 5% + 消費税 ~ 10% + 消費税 ~
3億円までの部分 3% + 消費税 ~ 6% + 消費税 ~
3億円を超える部分 2% + 消費税 ~ 4% + 消費税 ~
  • ※経済的利益額とは、請求額や支払免除額など、事件によって受ける利益の金額です。
  • ※着手金の最低額は20万円+消費税です。
  • ※別途実費(印紙代・郵券代)がかかります。

例:従業員から600万円の解雇に係る慰謝料請求訴訟を提起された場合

【着手金】

経済的利益額のうち300万円までの分に対しては
24万円(経済的利益額300万円の8% )+ 消費税=25万9200円
残り300万円に対しては
15万円(経済的利益額300万円の5%) + 消費税=16万2000円
合計42万1200円(税込)

【報酬金】

※支払額0円で解決した場合の試算です
経済的利益額のうち300万円までの分に対しては
48万円(経済的利益額300万円の16%) + 消費税=51万8400円
残り300万円に対しては
30万円(経済的利益額300万円の10%) + 消費税=32万4000円
合計84万2400円(税込)

費用合計 126万3600円(税込)

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