弁護士費用Price

刑事事件費用Price

刑事事件の弁護士費用には、法律相談、接見、示談、被害者弁償など事件に関わる弁護士業務の費用が該当します。
料金は、以下をご参照ください。

法律相談

5500円(うち税500円)/ 30分

弁護活動費用

逮捕直後の接見のみ

逮捕直後に接見を行い、事実確認や本人への説明等を行うだけの場合 接見1回につき3万3千円(うち税3千円)

起訴前(捜査段階)からの受任

着手金
基本額 22万円(うち税2万円)~
次に該当する場合は、基本額に以下の金額が加算されます。
1.事実関係を争う場合 22万円(うち税2万円)~
2.被害弁償や示談を要する場合 11万円(うち税1万円)~
3.事案が複雑・解決困難な場合 11万円(うち税1万円)~
4.準抗告 11万円(うち税1万円)~
着手金の追加
起訴され、第1審公判段階も引き続き対応する場合 11万円(うち税1万円)~
裁判員裁判対象事件の場合 55万円(うち税5万円)~
報酬金
基本額 11万円(うち税1万円)~
次のような結果を達成できた場合は、以下の金額が加算されます。
1.身体拘束の阻止に成功した場合 11万円(うち税1万円)~
2.期間満了前に、身体拘束から解放された場合 11万円(うち税1万円)~
3.示談を締結した場合(1件につき) 11万円(うち税1万円)~
4.嘆願書を作成した場合(1件につき) 11万円(うち税1万円)~
5.起訴回避・事件化阻止の場合 22万円(うち税2万円)~
6.保釈が認められた場合 33万円(うち税3万円)~
7.起訴されたが罰金刑で終わった場合 11万円(うち税1万円)~
8.起訴されたが執行猶予つき判決で終わった場合 22万円(うち税2万円)~
9.裁判員裁判対象事件で逮捕・勾留されたが、裁判員裁判にならない事件で起訴された場合 22万円(うち税2万円)~
10.起訴されたが無罪で終わった場合 55万円(うち税5万円)~

起訴後(公判段階)からの受任

着手金
基本額 22万円(うち税2万円)~
次に該当する場合は、基本額に以下の金額が加算されます。
1.事実関係を争う場合 22万円(うち税2万円)~
2.被害者弁償や示談を要する場合 11万円(うち税1万円)~
3.事案が複雑・解決困難な場合 11万円(うち税1万円)~
4.裁判員裁判の場合 38万5千円(うち税3万5千円)~
報酬金
基本額 11万円(うち税1万円)~
次のような結果を達成できた場合は、以下の金額が加算されます。
1.罰金刑で終わった場合 11万円(うち税1万円)~
2.執行猶予つき判決で終わった場合 22万円(うち税2万円)~
3.保釈が認められた場合 33万円(うち税3万円)~
4.無罪の場合 55万円(うち税5万円)~

控訴・上告をする場合

着手金
基本額 11万円(うち税1万円)~
報酬金
基本額(一審から引き継ぐ場合) 11万円(うち税1万円)~
基本額(控訴・上告からの場合) 22万円(うち税2万円)~
次のような結果を達成できた場合は、以下の金額が加算されます。
1.1審より刑が軽くなった場合 22万円(うち税2万円)~

少年事件

家庭裁判所送致前の受任

着手金
基本額 33万円(うち税3万円)~
次に該当する場合は、基本額に以下の金額が加算されます。
1.事実関係を争う場合 22万円(うち税2万円)~
2.被害弁償や示談を要する場合 11万円(うち税2万円)~
3.事案が複雑・解決困難な場合 11万円(うち税2万円)~
着手金の追加
家庭裁判所に送致され、審判段階も引き続き対応する場合 11万円(うち税1万円)~
報酬金
基本額 22万円(うち税2万円)~
次のような結果を達成できた場合は、以下の金額が加算されます。
1.身体拘束の阻止に成功した場合 11万円(うち税1万円)~
2.期間満了前に、身体拘束から解放された場合 11万円(うち税1万円)~
3.示談を締結した場合(1件につき) 11万円(うち税1万円)~
4.嘆願書を作成した場合(1件につき) 11万円(うち税1万円)~
5.観護措置を回避した場合 22万円(うち税2万円)~
6.保護観察処分場合 22万円(うち税2万円)~
7.不処分の場合 55万円(うち税5万円)~

家庭裁判所送致後からの受任

着手金
基本額 22万円(うち税2万円)~
1.事案が複雑、解決困難な場合 11万円(うち税1万円)~
2.事実関係を争う場合 22万円(うち税2万円)~
3.被害者弁償や示談を要する場合 11万円(うち税1万円)~
報酬金
基本額 22万円(うち税2万円)~
次のような結果を達成できた場合は、以下の金額が加算されます。
1.保護観察処分の場合 22万円(うち税2万円)~
2.不処分の場合 55万円(うち税5万円)~

裁判員裁判対象事件

着手金
基本額 55万円(うち税5万円)~
報酬金
基本額 55万円(うち税5万円)~
次のような結果を達成できた場合は、以下の金額が加算されます。
1.罰金刑で終わった場合 38万5千円(うち税3万5千円)~
2.執行猶予つき判決で終わった場合 66万円(うち税6万円)~
3.無罪の場合 220万円(うち税20万円)~

実費

日当

接見 4回までは無料、
5回目以降は1回につき
1万1千円(うち税1千円)~
期日 2回までは無料、
3回目以降は1回につき
5万5千円(うち税5千円)~

刑事事件費用についてはこちら

お問い合わせ

悩み事はこちらよりお気軽にご相談ください。
専門弁護士がご対応いたします。