弁護士費用Price

一般民事事件費用Price

一般民事事件は、損害賠償請求、請負代金請求、建物収去土地明渡請求、借地借家トラブル、各種契約のトラブル等が該当します。
料金は、以下をご参照ください。

経済的利益の額 着手金 報酬金
300万円以下の部分 経済的利益額の8%+消費税~ 経済的利益額の16%+消費税~
300万円を超え3000万円以下の部分 経済的利益額の5%+消費税~ 経済的利益額の10%+消費税~
3000万円を超え3億円以下の部分 経済的利益額の3%+消費税~ 経済的利益額の6%+消費税~
3億円を超える部分 経済的利益額の2%+消費税~ 経済的利益額の4%+消費税~
  • ※ただし、着手金の最低額は20万円+消費税です。
  • ※事件によって受けた利益(財産分与または慰謝料として認められた金額)を経済的利益の額とします。
  • ※交渉事件の場合は、上記金額の3分の2が基準となります。

例:損害賠償金600万円の支払い請求訴訟を提起する場合

【着手金】

経済的利益額のうち300万円までの分に対しては
24万円(経済的利益額300万円の8%) + 消費税=25万9200円
残り300万円に対しては
15万円(経済的利益額300万円の5%) + 消費税=16万2000円
合計42万1200円(税込)

【報酬金】

※全額(600万円)回収した場合の試算です
経済的利益額のうち300万円までの分に対しては
48万円(経済的利益額300万円の16%) + 消費税=51万8400円
残り300万円に対しては
30万円(経済的利益額300万円の10%) + 消費税=32万4000円
合計84万2400円(税込)

費用合計 126万3600円(税込)

 

民事執行・民事保全費用

民事執行

民事執行とは、判決などの債務名義がある場合に、債務名義に記載された内容を強制的に実現させる手続きのことを言います。

民事執行は、不動産執行、債権執行、動産執行の3種類に分かれ、申立から換価・配当までの手続きを行います。

すでに事件をご依頼頂いており、この事件に係る民事執行を行う場合

着手金 10万円+消費税~
報酬金 10万円+消費税~

*別途、実費、裁判所に納める保管金が必要になります。

民事執行事件のみをご依頼の場合

着手金 10万円+消費税~
報酬金 10万円+消費税~

民事保全

民事保全とは、訴訟を提起する前に、相手方の財産隠匿を防止する目的で相手方所有財産の処分を禁じる手続を言います。
民事保全は、不動産仮処分・仮差押と債権仮差押があり、申立から発令までの手続きを行います

事件を開始するにあたり、民事保全の手続きをご依頼の場合

着手金 10万円+消費税~
報酬金 10万円+消費税~

*別途、裁判所に納める担保金が必要です。その金額は、事案の内容によって裁判所が任意に決めるものですので、一概に言うことはできません。

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